交通事故によって受けたケガの治療で症状が残るのが後遺症ですが、医師による診断書などに基づき、自賠責保険で定められている等級認定を受けることで後遺障害として示すことができることも初めて知りました。

義理母のケースを例とした場合、後遺障害12級と認定された内容が、下肢の3大関節中に機能障害を残す場合を挙げることができ、義理母のケースではヒザ関節の可動域が極端に制限され、後遺症の怖さを感じる機会でもありました。
生活する上でも、また入院費などにおいても賠償金の有無は心配な面でもあり、後遺症の等級によって賠償金が大きく違うことも初めて知る内容となりました。

12級となる等級の後遺障害に対する賠償には、精神的に受けた苦痛に対する慰謝料をはじめ、将来、労働によって得られたはずの逸失利益などを挙げることができます。
さらにこうした賠償金の支払基準も自賠責保険や任意保険、裁判所基準に分けることができ、賠償金の支払基準が分かれているということから理解できる内容が、支払金額が異なる賠償金が存在するという点で、交通事故の状況によっても賠償金が大きく違います。
例えば、自賠責保険は必要最低限の補償で最も低い設定ですし、任意保険は各保険会社が定める支払基準であるものの低い設定です。

裁判所での判断が最も高額となり、自賠責保険が93万円である一方、裁判基準では290万円と差に違いが生じていました。また義理の母はまだ年齢的にも若く、働くことができていたはずです。
後遺障害が残ってしまったことで得られたはずの収入も失われてしまい、後遺障害の逸失利益を求めることも行いました。

一般的に加害者の保険会社が提示する賠償金は低いということを耳にしていたため、弁護士を立て、後遺障害慰謝料や逸失利益などの交通事故に関する賠償金交渉を依頼する運びとなりました。
本来請求できる裁判所基準と言える賠償額より低い額を提示されてしまい、保険会社の指示の元、示談して不利益を被るリスクもあったために専門家に意見を聞くことは大切です。
保険会社から提示された賠償額をチェックしてくれて、裁判所基準を前提に交渉を行ってくれたことで賠償金も十分に納得できるものとなり、生活環境も整えることに繋げることができました。

交通事故が起きた時に加害者に支払い能力がなかったら、被害者が損害賠償を請求しても支払えません。そのようなときに加害者以外に損害賠償できないのかというと、幾つかのケースで認められます。

まず、加害者がタクシーの運転手であったり営業で取引先を回っていたりしたときに、事故を起こしたときには加害者が働いている会社に使用者責任が発生するので、雇用主が支払いをすることになります。
ここで使用者というとき、会社の代表である社長や会長なども責任を問われるのかということが問題になりますが、事故が起きた原因が社長や会長にもあるとすれば、過失があるとして責任が生じます。

また法人ではなく自営業であった場合個人事業主である社長が責任を負う事になります。
さて、社用車を使っていたとして、その時にはプライベートな目的で使用していたとしたらどうなるのかということですが、無断使用をしていたのであれば、最初の数回は会社の責任はないとされます。
ところが度々無断使用をしていたとすれば、それを禁じるための対策を会社が講じなかったということで、運行供用者責任が問われます。

他にも、加害者が未成年であったときには、保護者である両親に損害賠償請求が出来ます。ただ、親の車ではなく他人の車を借りていたというのであれば、その車の所有者に運行供用者責任が発生するので、損害賠償を請求する事ができます。

では、事故が起きた原因が加害者の運転ではなく別の要素であった場合はどうなるのでしょう。
道路の整備が不十分で陥没していたり、隆起していたことで事故が発生していたとしたら、その道路を管轄する国や都道府県、市区町村に対して損害賠償を請求出来ます。
車自体に問題があったと場合には、その車に大きな欠陥があればメーカーに、整備が悪かったのであれば整備工場に責任が発生してきます。

ただし、車に欠陥があったとして、それが事故前からあったことを加害者は証明しなければいけません。